司法書士勝見奈保子事務所

この場合には、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることができます。
相続放棄には限られた期間があり、また、その間に相続人として財産を処分する等のような行為を行った場合には、相続放棄できなくなります。
相続が発生した後一定の期間（熟慮期間）に財産調査を行い、財産を承継（単純承認）するか、相続放棄等の手続きをとるか決めなければなりません。
このように、相続が発生した場合、迅速で慎重な対応を求められる場合があります。

 
□離婚をしたいが、相手と財産分けや親権等の話し合いがうまくいかない・・・

当事者で話し合いが難しくなった場合には、すなわち協議離婚が難しくなった場合には、裁判で・・・ということにはなりますが、日本の法律では、まず家庭裁判所に家事調停の申立をするという手続きになっています。これを“調停前置主義”といいます。
調停は裁判ではなく、調停委員を間に裁判所で話し合いを行います。
財産分与、未成年者に対する親権者、慰謝料、養育費など離婚の際に問題になる金銭の取り決め等、離婚に関連する諸問題を同時に解決することができます。
調停は話し合いであるため限界はありますが、調停が成立した場合は、確定判決と同様の効力があります。

その他各種申立てもありますので、詳細はご相談ください。